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TISAXを認証するにはISOの認証と同じく「審査機関」より審査を受けて合格しなければなりません。ただし、ISOの審査機関ほどTISAXの審査機関は多くなく、且つ、審査費用も高額になります。TISAX審査においては、パートナー企業の機密情報を取り扱う全ての要素が対象となる事が基本ですが、パートナー企業の情報を「機密情報」か「一般情報」かと仕分けた場合、一般情報のみを取り扱う拠点についてはTISAXの適用対象としなくても差し支えない場合があります。また、審査費用(監査費用)は、それぞれの審査機関においてまちまちですが、基本は対象となる拠点数に応じて決定されます。尚、TISAX審査時のコンサルの立ち合いは、審査機関の了承を得ればオブザーバーとして立ち会う事が可能です。TISAXの認証支援コンサルは是非TPSへお任せください。
TISAX審査は、ENX協会に承認された審査機関(Audit Provider)が、評価範囲内の情報セキュリティ体制について、適用される要求事項への対応を評価するものです。
評価基準には、VDA ISAを使用します。必要な評価目的は、取引先要求や取り扱う情報・試作品・個人データなどを踏まえて確認します。
一般に「TISAX認証」と呼ばれますが、制度上は、審査結果に応じたTISAXラベルを取得し、ENXポータルを通じて取引先と評価結果を共有する仕組みです。
審査を受ける前に、必要なラベル、評価範囲、適用する要求事項を確認することが、準備の手戻りを防ぐ第一歩です。
TISAXで定義する保護すべき情報セキュリティのレベルは、3段階(Al1-Al3)で存在します。OEMや取引先、情報の種類ごとに管理レベルが要求(指定・要求される場合はほとんどレベル3)され、そのレベルにより組織の管理策(対応度合い)が異なってきます。当然、審査機関のTISAX審査においても管理レベルで厳しさはそれぞれ違ってくるというわけです。レベル1は自己評価で審査は行われず、レベル2は電話会議などで審査の厳しさは低いのですが、レベル3は現地審査で厳しくチェックされます。この様に、ISOマネジメントシステム審査と異なり、「自己評価」と「審査員による審査」の2段階に分かれてます。また、現時点では国内におけるTISAX認証事業者は少なく、同時に日本人審査員も少ないので、審査員はドイツ人という審査機関もあり、審査機関を選ぶ際には注意が必要です。また、一度TISAX審査に合格し、TISAXラベルが発行(TISAXの認証)されると、ISOマネジメントシステムのようにサーベイランス(定期監査)が無く、TISAXラベル(登録証と同義)は3年ごとの更新となります(審査で不適合が発生すると必ずフォローアップ監査をして是正確認をします)。なお、日本においては「プロトタイプ」での認証を取得している組織は少なく、プロトタイプにおけるチェックシートは、現場の意見を多く反映しているのでは無く、現場以外の人が作成しているので難しい表現になっています。ただし、チェックシートにおけるヨーロッパ規格の厳密さを意識(例:扉や窓の堅牢性に固執)するのでは無く、どこまで外部の目を避けるよう運用しているかを審査員は確認します。
TISAXのAL2・AL3の違い
AL(Assessment Level)は、審査機関が用いる評価方法を示す区分です。自己評価で用いる成熟度レベル0〜5とは異なります。
「AL3だから成熟度を3にする」といった判断は適切ではありません。必要な評価目的と要求事項を確認し、実際の対応状況に基づいて自己評価を行います。
区分 |
主な評価方法 |
準備で重視する事項 |
|---|---|---|
AL1 |
自己評価を中心とした確認。結果はTISAXラベル取得には使用されません |
自社の現状把握 |
AL2 |
自己評価の妥当性を、証拠資料や担当者へのインタビューで確認。通常はWeb会議を利用 |
回答の分かりやすさと評価根拠 |
AL3 |
文書・証拠資料、担当者へのヒアリング、現地の状況・業務実施を包括的に確認 |
文書・説明・現場の実態の整合 |
AL2を「オンラインなので簡単」と考えると、準備不足につながります。自己評価の内容が理解でき、評価を裏付ける資料を示せることが重要です。
AL3では、規程に書かれた管理が実際に行われているか、関係者がルールを理解しているか、施設や業務の状況を通じて確認されます。
なお、AL2の代替方法として全面的なリモート評価を行う方式が「AL2.5」と呼ばれることがありますが、正式な評価区分はAL2です。採用する方法は審査機関に確認します。
以下は、審査準備で確認する主な領域の例です。具体的な確認事項は、使用するVDA ISAの版、評価目的、業務内容によって異なります。また、 物理セキュリティも重要な確認領域です。 IT部門だけで準備を完結させず、総務、人事、開発、製造、調達など、関係する部署と管理状況を確認します。
領域 |
確認事項の例 |
|---|---|
方針・組織・責任 |
管理方針、責任者、役割分担、経営者の関与 |
情報資産・リスク管理 |
情報の把握、分類、リスク評価、対策の決定 |
人的セキュリティ |
教育、守秘、入社・異動・退職時の管理 |
物理セキュリティ |
入退室、来訪者、保管場所、保護エリアの管理 |
アクセス管理 |
アカウント発行、権限付与、見直し、削除 |
IT・サイバーセキュリティ |
システム設定、脆弱性対応、ログ、バックアップ |
委託先・サプライヤー管理 |
選定、契約、評価、情報の共有・返却 |
インシデント・事業継続 |
報告体制、対応手順、復旧、訓練 |
法令・契約上の要求 |
適用する義務の把握と対応 |
試作品保護・データ保護 |
選択した評価目的に応じた追加の管理 |
審査準備では、ルールを示す文書と、そのルールを実施したことを示す記録を整理します。
管理内容 |
文書の例 |
記録・証拠資料の例 |
|---|---|---|
推進体制 |
組織図、責任・役割の定義 |
任命、会議、活動報告 |
情報資産管理 |
分類・取扱いルール |
情報資産台帳、管理状況 |
リスク管理 |
評価基準、対応手順 |
評価結果、対応計画、進捗 |
教育 |
教育計画、教材 |
受講記録、理解度確認 |
アクセス管理 |
権限管理手順 |
承認、権限一覧、棚卸し |
施設管理 |
入退室・来訪者管理手順 |
入退室記録、受付記録 |
IT管理 |
運用・保守手順 |
設定、点検、更新、復元確認 |
委託先管理 |
選定・評価手順 |
契約、評価、見直し記録 |
内部確認 |
内部監査計画・手順 |
監査結果、改善記録 |
※ 上記は準備資料の例です。すべての企業に同じ名称の文書や帳票が必要になるわけではありません。
TISAXは以下の図のようなプロセスを経て認証、維持、更新します。
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【ENX登録】
【審査機関選定】
【国内でTISAX審査可能な審査機関一覧】(2024年4月)
- TISAX日本の営業および監査 -
・ BSI
・ ビューローベリタスサービス
・ デロイト サーティフィケーション サービシズ
・ DQS
・ KPMG
・ PWC
・ SGS
・ テュフ ラインランド
- TISAX日本の営業または監査 -
・ DNV
・ ERNST & YOUNG
- TISAX日本でも査定が可能 -
・ CIS
・ オペレーション サービス
・ テュフ ノルド
・ テュフズード
【自己評価】

(参考:TISAXハンドブック)
【ISMS改定運用】
【審査】
:審査機関によりOK、NGがある

| 区分 | 概要 | 対応の考え方 |
|---|---|---|
| 重大な不適合 | 重大な即時リスクや、仕組み全体の有効性への疑義を生じさせる問題 | リスクを抑える措置と速やかな是正 |
| 軽備な不適合 | 重大な即時リスク等を伴わない要求事項への不適合 | 原因を整理し、是正を実施 |
| 観察事項 | 将来のリスクにつながり得る事項 | 調査・監視・評価し、対応を判断 |
| 改善の余地 | リスクを生じさせないものの改善できる事項 | 改善の必要性と方法を検討 |
【ラベル付与】
【更新】
TISAXの現地審査は適用範囲の全ての拠点で行われます。同日に複数の審査員で行われることもあれば、単独の審査員が日をまたいで別々に審査を行う事もあります。TISAXの審査は一般的には以下のような順序で各拠点で行われます。
【1日目】(本社)
・イントロダクション
自己紹介、概要説明
各部署における審査
・「VDA ISA 6.0」
1. 情報セキュリティポリシーと組織
2. 人的資源
3. 物理セキュリティ
4. アイデンティティ(本人確認)とアクセス権の管理
5. ITセキュリティ/サイバーセキュリティ
6. サプライヤーとの関係
7. 法令遵守
まとめ
【2日目】(
A工場)
・「VDA ISA 6.0」
1. 情報セキュリティポリシーと組織
2. 人的資源
3. 物理セキュリティ
4. アイデンティティ(本人確認)とアクセス権の管理
5. ITセキュリティ/サイバーセキュリティ
6. サプライヤーとの関係
7. 法令遵守
監査員準備時間
クロージングミーティング
TISAX対応では、要求事項を理解し、自社の業務に合った文書・対策・運用記録を整えることが重要です。進め方が曖昧なまま担当者だけで取り組むと、判断や文書作成に多くの時間がかかります。スリープロサポートは、TISAX支援経験を持つ専任講師が、貴社の状況に応じて必要な作業を具体化し、準備からラベル取得まで支援します。
完全サポート型では、支援回数に制限を設けず、契約範囲内の追加コンサルティング料金なく対応します。文書草案作成と進捗管理を通じて、通常業務と両立できる活動をサポートします。
「これから始めたい」「既存のISO27001を活用したい」「審査準備に不安がある」など、現在の状況をお聞かせください。貴社に合った支援内容と進め方をご提案します。
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